富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
その２日前に発生した東部・富士五湖を震源とした震度５弱の地震を受けて、「老朽化した庁舎ではいざというときに頼れない」と市民から不安の声が上がっており、小林市長は多額の経費がかかるため頓挫していた庁舎の建替えを再検討することにしたと報道されていました。また、隣の西桂町も、庁舎の老朽化を受け、山崎町長が建替えの方針を示し、令和５年度中の完成を目指して計画が進められているとも新聞報道されています。
その２日前に発生した東部・富士五湖を震源とした震度５弱の地震を受けて、「老朽化した庁舎ではいざというときに頼れない」と市民から不安の声が上がっており、小林市長は多額の経費がかかるため頓挫していた庁舎の建替えを再検討することにしたと報道されていました。また、隣の西桂町も、庁舎の老朽化を受け、山崎町長が建替えの方針を示し、令和５年度中の完成を目指して計画が進められているとも新聞報道されています。
東日本大震災から10年を迎え、震災の風化を危惧する声も聞こえる中で、今月13日の深夜には福島県沖を震源地とする地震が発生したところであり、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところであります。 市民の皆様の生命、身体、財産を守るため、柔軟かつ機動的な防災・危機管理体制を構築すべく「防災危機管理室」を設置し、一層の防災力の強化に努めてまいります。
本市では、本年８月30日の日曜日に南海トラフ等を震源とするマグニチュード8.0の地震発生を想定した甲斐市総合防災訓練を実施したところであります。
申入れの趣旨は、感染震源地（エピセンター）を明確にして、その地域の住民、事業所の在勤者の全体にＰＣＲ検査を実施すること、さらに、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行うこと、検査によって明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する体制を緊急につくり上げることなどです。
自分が感染しているのではと思われたときに、また市内に感染震源地、エピセンターが発生してしまったときに、金がないから検査を受けられないというわけにはいきません。 そこでお聞きします。 山梨市内にそういう事態が発生したときには、その費用を市が補助することを求めます。市の考えをお聞きします。 ○議長（三枝正文君） 矢崎貴恵健康増進課長。
第２波の特徴は無症状の感染者が感染を広げ、感染震源地（エピセンター）が発生していることです。エピセンター発生に備え、ＰＣＲ検査の拡充と無症状感染者への対策が必要ではないでしょうか。 質問です。甲斐市内にＰＣＲ検査可能施設と設置予定はありますか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
ここ数か月の間にも、長野県や千葉県など、山梨県周辺を震源とする有感地震や例年になく長い梅雨により、全国各地で長雨や集中豪雨による被害が発生しております。特に７月４日から数日にわたり、熊本県をはじめとする九州地方を襲った令和２年７月豪雨では、球磨川の氾濫や土砂崩れにより家屋が潰れたり、流されたりするなどして、多くの方々の生活が深刻な打撃を受け、また多数の貴い人命が失われました。
東海沖地震や近くの活断層を震源とする大地震の発生が80％との予測もあります。防災公園はこうした観点からも重要な位置づけになると考え、次の質問をいたします。 １、災害時に、指定避難所22か所や防災公園、また、他の避難所等で収容できる人数は何人と推定していますか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
739: ◯佐野建築指導課長 平成３０年度におきましては、６月の大阪府北部を震源とした地震を受けまして、ブロック塀の安全対策等の周知に努めてきたところであります。今年度になるんですけれども、助成制度を設けさせていただく対象につきましても、避難路や通学路に面する不特定多数の方が通行する道路や通路に面したブロック塀を対象にさせていただいております。
平成３０年６月１８日、大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀の倒壊により、尊い命が奪われました。通学路や避難路等に面するブロック塀が倒壊した場合、人的被害、避難等の妨げになるおそれがあります。ブロック塀等の個人の所有物につきましては、所有者の責任において管理することが基本となります。
またさらに、南海トラフを震源とする大規模な地震のおそれもいつ来るかわかりません。それから、地球温暖化もますます深刻さを増してきていまして、農業被害や何かがいろいろ出てきています。
505: ◯内藤学事課長 通学路のブロック塀なんですけれども、昨年度、大阪北部を震源とする地震によるブロック塀の落下事件を受けまして、緊急で通学路の合同点検を行ったところなんですけれども、昨年度、学校から上がってきました件数が６５９件ありまして、まちづくり部と教育部の建築士の資格を有する技術職員を中心に点検しました。
先ず始めに、過日発生しました山形県沖を震源とした地震について、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げるしだいであります。被災され、不自由な生活を余儀なくされている方々も多くいる中、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。 あわせて、平素からの防災に対する取り組みの必要性を痛感したところでございます。改めて災害においての心構えの大切さを認識しているところでもございます。
質問に入る前に、昨夜の山形県沖を震源とする地震により多くの方が負傷され、また避難を余儀なくされております。被害に遭った建物等も多く、いまだ全容は把握されてない状況であります。負傷された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、今後さらに被害が出ないことを願います。さらに、一日も早い復旧を願っております。 それでは、リニア中央新幹線に係る本市の取り組みについての質問に入ります。
また、東海地方を震源とした地震を想定した山梨県の調査では、甲府盆地において最大震度６強の強い揺れを見込み、被害想定を死者３７０人、倒壊建物６，９００棟と予測しているなど、私たちは常に想定を超える災害が起こる可能性があるということを意識し、持ち続けることが非常に重要なことと認識しなければなりません。
それにつきましては、大阪府北部を震源とする地震によって小学生が下敷きで死亡したという大きな事故が起きたのが昨年でした。それに関連をして学校では耐震に対してしっかりと対応、調査し改修をされたという報告をいただいたわけですが、国のほうの補助金は一般の私有のブロック塀についての補助金だと思います。
特に昨年は、６月の大阪府北部を震源とする地震を初め、平成３０年７月の西日本豪雨災害や９月の北海道胆振東部地震など、数多くの自然災害が発生し、災害の恐ろしさを目の当たりにするとともに、こうした災害に対する備えの重要性を改めて認識させられた年でもありました。
昨年６月18日に発生した、大阪北部を震源とする地震において、ブロック塀の倒壊により重大な被害が発生いたしました。 このことから、市内でのブロック塀等の倒壊による災害を未然に防ぐため、ブロック塀などへの安全点検及び耐震改修と、撤去経費への補助制度を新年度から創設することといたしました。
１３款２項８目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金につきましては、大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊事故を受け、国庫補助金が追加交付されることとなったことに伴い、本市の小中学校のブロック塀の改修を行うため、学校施設整備事業費をそれぞれ増額補正するものであります。 ２０ページ、２１ページをお開きください。
新設課の一つ、防災危機管理課につきましては、近い将来発生が予想される東海沖を震源とする大規模地震や台風、集中豪雨などの自然災害を想定した防災対策の強化、地域防災体制の整備、さまざまな危機事象への対応など、危機管理業務の一元化による組織体制の強化を目的としており、有事の際の防災力強化と、官民連携による防災体制の構築などが図れるものと考えております。